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カリフォルニア州は、エクソンモービル[XOM:US]、シェル[SHEL:US]、シェブロン[CVW:US]、BP[BP:US]などの大手石油会社に対し、化石燃料がもたらすリスクを軽視しているとして民事訴訟を起こしたと、9月19日付のロイター通信が報じた。訴訟では、これらの企業が、気候変動に関する科学的コンセンサスの高まりを信用させず、気候変動関連のリスクに異議を唱えるために、少なくとも1970年代にさかのぼる偽情報キャンペーンを開始したと主張している。訴訟では、気候変動緩和努力のための軽減基金の設立と、カリフォルニア州の天然資源を保護するための差し止め命令を求めている。これに対しシェルは、訴訟は気候変動に対処するための正しいアプローチではなく、代わりに賢明な政府政策を提唱していると主張した。シェブロンは、カリフォルニア州が世界のエネルギー政策の策定に果たした役割を批判し、同州は石油・ガス開発を積極的に推進してきたと主張。
近年、カリフォルニア州は、山火事、干ばつ、暴風雨など、気候に関連した災害の影響を最も受けている州のひとつであり、その被害額は数十億ドルにのぼる。また、こうした気候災害が頻発するため、米国の大手保険会社は同州での補償を制限している。この訴訟が成功すれば、化石燃料産業に説明責任を求める他の州や国の先例となる可能性がある。化石燃料部門との法廷闘争にとどまらず、カリフォルニア州は今年9月、気候変動対策として先駆的な法案を可決した。この画期的な法律は、カリフォルニア州で事業を営み、年間売上高が10億米ドルを超える企業に対し、直接的および間接的な温室効果ガス排出量の開示を義務付けるものである。
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