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カナダの年金基金であるケベック州金融公社(CDPQ)は、日本の再生可能エネルギー企業である自然エネルギーに総額700億円(4億7400万米ドル)を投資する意向であると、10月24日付の日経アジアが報じた。この投資は、国内外の再生可能エネルギー発電に関する500億円(3億3,814万米ドル)の共同投資枠と、10月に自然エネルギーの転換社債を200億円(1億3,525万米ドル)引き受けるものである。出資後、CDPQは自然エネルギーの取締役会の一員となり、具体的な投資先開発プロジェクトを決定する。自然エネルギーは今年、CDPQからの投資を含め、総額744億円(5億315万米ドル)を調達した。日本企業は、再生可能発電所の建設、エネルギーのデジタル化、人的資本の拡充を加速させる。
2021年現在、CDPQは約4,200億カナダドル(3,080億米ドル)の純資産を運用している。同ペンションは現在、環境に配慮した取り組みを重視しており、2025年までに再生可能エネルギー・プロジェクトに540億カナダドル(396億5000万米ドル)を投じる計画だ。ESG投資が投資戦略の主流になりつつある中、2020年までに、運用資産総額235億米ドルの資産運用会社521社が、責任ある投資慣行を採用している。2019年9月に開催された国連気候行動サミットでは、CDPQ、アリアンツ[ALV:GR]、フランスの預金ファンドCaissedes Dépots、その他多数の組織が共同で、2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにすることを包括的な目標とするネット・ゼロ・アセット・オーナー・アライアンス(NZAOA)を発表した。
情報源
https://www.amac.org.cn/researchstatistics/publication/cbwxhsy/202108/P020210816362694522439.pdf
https://www.shizenenergy.net/en/2022/10/24/se_4-party_capitalincrease/
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