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世界的な不動産会社CBREグループ[CBRE:US]の一部門であるCBRE南アジアは、インドにおける企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)戦略を概説し、インドの不動産業界のESG状況を紹介した報告書を発表した(APNニュース3月4日付)。同レポートは、インドの上位6都市、すなわち首都圏(NCR)、ムンバイ、プネー、ハイデラバード、バンガロール、チェンナイのデータを評価したものである。これらの都市におけるグリーン不動産資産は、2011年の8,000万平方フィートから、2021年9月時点で2億2,000万平方フィートに達した。また、6都市の総オフィスストックに占めるグリーン不動産の割合は、2011年の24%から31%に増加している。
グリーンビルディングとは、再生可能エネルギー、再生水、自然冷房、その他環境に配慮した設計により、資源を効率的に使用し、従来のビルよりも持続可能性を高めた不動産資産を指す。世界グリーンビルディング評議会によると、世界のエネルギー関連炭素排出量のうち、建物は39%を占めており、そのうち28%は冷暖房や電気器具の使用によるエネルギー消費によるもので、11%は材料や建設によるものである。CBREは、建設業界がかつてない社会的・環境的課題に直面している中、ESG原則は事業戦略に不可欠であると強調した。気候変動リスクに対して最も脆弱な10カ国の1つとして、インドは不動産業界において持続可能性を重視する姿勢を強めている。米国グリーンビルディング協会によると、インドは2021年までにLEED(Leadership in Energy and Environmental Design:エネルギー・環境設計におけるリーダーシップ)認証を取得した建物やスペースの総面積が280万平方メートルとなり、世界第3位にランクされた。
情報源
https://www.cbre.com/insights/reports/global-corporate-real-estates-role-in-the-esg-agenda-2021
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