中国能源投資有限責任公司(チャイナエナジー)は6月5日、2021年に風力発電と太陽光発電の設備容量を1,500万キロワット(kW)、15ギガワット(GW)追加すると発表した。2021年の自然エネルギーの新規設備容量は、2020年の約3倍となる。より長期的な観点からは、中国能源は2021年から2025年にかけて自然エネルギーの設備容量を70-80GW増加させる計画である。設備容量の増加に加え、同社は今年、風力発電と太陽光発電の新規プロジェクトの建設を開始し、発電容量で15GWの貢献となる。
中国は2030年までに炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げており、チャイナエナジーは大きなプレッシャーにさらされている。同社は現在世界最大の石炭生産会社で、2020年の生産能力は5億1300万トン。石炭火力発電の割合が高いため、炭素排出量は86%に達する。その上、5大中央国有電力企業(SOE)の1つとして、2020年、中国能源の総設備容量に占める自然エネルギーの割合は26.2%で、5つのSOEの中で最も低かった。その結果、同グループは風力発電と太陽光発電の開発を強化している。2020年末時点で、中国能源の風力発電設備容量は4,600万kWに達し、全国の1,63%を占める。また、今年の風力・太陽光発電の3,000万kWの能力増強計画は、同社の現在の能力の31.4%に相当する。
チャイナエナジーを除けば、他の4つの電力SOEも2021年から2025年にかけて自然エネルギーの開発を加速させるという抱負を発表した。例えば、中国華電公司は、2021年から2025年の間に、自然エネルギーの設備容量を75GW増やすことを目標としている。排出削減を除けば、再生可能エネルギーの増加は、これらの企業がコストを削減し、収益性を確保するのにも役立つだろう。2019年、中国の火力発電会社の50%以上が石炭価格の上昇により損失を計上したが、今年の石炭価格の高騰により、この数字はさらに上昇すると予想されている。一方、太陽電池モジュールの価格は高いが、国営企業の資金調達コストは、グリーンボンドやグリーンファンドの発行など、民間企業よりも低い。中国能源は2月に50億元のカーボンニュートラル債券を発行し、そのうち70%は排出削減効果のあるグリーン産業プロジェクトに投資される。
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