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ロイター通信が7月15日に報じたところによると、中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)は、ライドヘイリングプラットフォーム「滴滴出行(Didi Chuxing)」のデジタル決済部門に対し、一連の違反行為で427万人民元(63万2170米ドル)の罰金を科した。同社は、不正な取引情報のアップロード、トレーサビリティと真正性の要件違反、金融業に携わる企業への支払口座開設、重大なリスク事象の期限内報告義務を怠るなど、12の違法行為に関与していた。同プラットフォームが法的処分を受けたのは今回が初めてではない。2019年8月、同社は上海交通法執行当局から関連違反で550万人民元(81万4200米ドル)の行政処分を受けた。
ディディは、昨年6月に米国で物議を醸したIPOをきっかけに、中国の規制当局がデータセキュリティ上の懸念から同社を調査した結果、1年以内に600億米ドルの時価総額の5分の4を失った。昨年、中国サイバースペース管理委員会(CAC)は、ディディの顧客データ処理に関するCACの調査中、ディディが運営する25のアプリを削除するようアプリストアに命じた。さらにCACは、公益と国家安全保障への懸念から、同プラットフォームに新規ユーザー登録の停止を命じた。厳しい規制当局の圧力を受け、ディディは今年5月、進行中のサイバーセキュリティ検査と関連是正措置に協力するため、ニューヨーク証券取引所からの上場廃止を志願すると表明した。7月19日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ディディはデータ流出で中国の規制当局から12億8000万米ドル以上の罰金を受けることになっている。この件に詳しい関係者は、この罰金によってライドヘイリング企業に対する取り締まりは終わりを告げると主張している。
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