23日付のロイター通信によると、EU議員は、2030年までにEU域内の農薬使用量を50%削減することを目指した提案を否決した。欧州議会は、植物保護製品の持続可能な使用規制（SUR）に関する数ヶ月に及ぶ交渉の末、反対299票、賛成207票、棄権121票でこの法律を廃案とした。反対派は、厳格な農薬規制は食料生産を脅かし、食料価格を上昇させ、農家の離農につながると主張している。農薬規制を支持する環境保護主義者や擁護者たちは、農民の福利と生物多様性への潜在的脅威を強調し、失望を表明した。

欧州委員会は2022年6月、EUの食糧システムの環境フットプリントを制限するSURを提案した。SURは、2030年までにEU域内で農薬使用量を最低50%削減し、有害農薬の使用量を最低65%削減することを義務付けている。さらに、この提案には、公共の公園、運動場、学校などにおけるすべての農薬散布の禁止も含まれている。このたびの議会採決は、農薬法制に終止符が打たれたことを意味し、SURを有機農業推進の極めて重要な要素と位置づけていた欧州グリーン・ディールにとって、またしても大きな後退を意味する。

Sのようなものだ：

https://www.reuters.com/world/europe/european-parliament-scraps-pesticides-bill-latest-setback-green-legislation-2023-11-22/

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231117IPR12215/no-majority-in-parliament-for-legislation-to-curb-use-of-pesticides

https://www.ft.com/content/1c99ddbe-531a-488c-9aa1-d06e431c105c

https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/eu-commission-renew-glyphosate-authorisation-10-years-2023-11-16/