ロイター通信が12月16日に報じたところによると、ドイツ政府は2024年末まで継続する予定だった電気自動車（EV）への補助金を突然打ち切った。この物議を醸す決定は、11月に憲法裁判所が下した衝撃的な判決によって引き起こされた予算危機に起因している。同裁判所は、政府がパンデミック支援に充てられていた600億ユーロを気候変動基金に振り替えた際、憲法上の債務規定に違反したと判断した。この判決により、2023年の歳出計画には600億ユーロの大幅な空白が生じ、政府は2024年の予算を縮小し、ドイツのグリーン転換を加速させることを目的としたいくつかのプログラムを棚上げせざるを得なくなった。修正されたEV補助金計画では、すでに申請された補助金は支払われるが、12月17日以降、新規の申請者は受け付けられない。

2016年以来、ドイツ政府は約210万台の電気自動車の購入補助に約100億ユーロを費やしてきた。以前のEV補助金計画では、2023年末までにバッテリー車または燃料電池車を購入する場合、個人は最大4,500ユーロの補助金を受けることができたが、2024年1月からは補助金が3,000ユーロに減少することが決まっていた。補助金計画の中止は、すでに中国やアメリカのメーカーとの激しい競争にさらされているドイツのEVメーカーにとって大きな打撃となった。さらに、2030年までに電気自動車を1,500万台普及させるというドイツの計画を危うくするのではないかという懸念も出ている。

サワーセス：

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/germany-end-e-vehicle-subsidy-programme-2023-12-16/

https://www.reuters.com/world/europe/german-budget-consensus-under-fire-over-evs-agricultural-diesel-2023-12-17/

https://www.cleanenergywire.org/news/germany-has-subsidised-total-two-million-electric-cars