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ロイター通信が11日付で報じたところによると、インドは2031年1月までに建設される水素製造プラントで使用される再生可能エネルギーの送電料金を免除する。この件に詳しい情報筋によると、この動きにより、より多くのグリーン水素プロジェクトが25年間の送電料免除の対象となり、製造コストが削減されるという。ある政府関係者は、大規模な水素・アンモニアプロジェクトの建設には3~4年を要するため、その多くが2025年6月までに稼動しない可能性があると説明している。
インドは、グリーン水素(自然エネルギーによる電力で水を分解して製造する水素)の世界一安価な製造国になることを目指している。製造コストを現在の1kgあたり4~5米ドルから1kgあたり1~1.5米ドルに引き下げる計画だ。業界の試算によると、送電を含む再生可能エネルギーは、グリーン水素の製造コストの65%-70%を占める。したがって、再生可能エネルギーのコストが1ルピー下がるごとに、グリーン水素のコストは60インドルピー(0.73米ドル)下がると政府関係者は述べた。州間の送電料金は、送電電力量1ユニットあたり1〜2ルピーである。送電料金の免除に加え、インド政府は「グリーン水素転換のための戦略的介入(SIGHT)プログラム」と呼ばれる21.1億米ドルのプログラムのもと、グリーン水素燃料生産者に少なくとも10%相当のインセンティブを提供する。2023年6月発効のこの制度は、手ごろな価格のグリーン水素を製造し、温室効果ガスの排出を削減することを目的としている。
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