インドの独占禁止法当局であるインド競争委員会（CCI）は、Androidプラットフォームを通じて反競争的行為を行っているとして、グーグル[GOOG:US]に134億インドルピー（1億6,200万米ドル）の罰金を科したと、10月21日付のNikkei Asiaが報じた。CCIによると、グーグルはさまざまな市場で優位性を維持するため、端末メーカーに対し、グーグル・アプリストア、クローム、ユーチューブなどの自社アプリのプリインストールと保持を義務付け、グーグルのライバル・プロバイダーのサービス提供を禁じている。その後10月25日、CCIはグーグルに対し、アプリストア業界の独占的地位を悪用して独自の決済システムを普及させたとして、さらに93億6,000万インドルピー（1億1,304万米ドル）の制裁金を科した。CCIによると、グーグルはアプリの購入やアプリ内課金の支払いに自社の決済システムを利用するよう開発者に義務付けており、不公正な競争を構成しているという。

グーグルは、CCIの裁定を慎重に検討した上で、今後の方針を決定すると述べた。調査会社カウンターポイント・リサーチによると、グーグルのアンドロイドOSはインドの6億台の携帯電話のうち97%を駆動している。グーグルは現在、一連の独占禁止法違反訴訟に直面している。この2つの訴訟に加え、CCIはスマートTV業界などにおけるグーグルの反競争的行為の可能性も調査している。さらに、グーグルは9月、独占的地位を維持するためにアンドロイドOSを悪用したとして、欧州連合一般裁判所から41億2500万ユーロ（41億2000万米ドル）の罰金を科されている。

情報源

https://asia.nikkei.com/Business/Technology/India-fines-Google-162m-for-abuse-of-Android-platform

https://finance.sina.com.cn/tech/internet/2022-10-21/doc-imqqsmrp3359388.shtml

https://www.sohu.com/a/594414408_161795

https://www.ccpit.org/italia/a/20220915/202209155mkj.html

https://finance.sina.com.cn/tech/internet/2022-10-25/doc-imqqsmrp3749615.shtml