9月12日付のEconomic Timesが報じたところによると、インド政府は国家電力計画案の中で、すでに建設中の25ギガワットに加え、32年度までにさらに28ギガワット(GW)の石炭火力発電容量が必要になることを明らかにした。追加の石炭火力発電容量の必要性は、インドで予想される電力需要の増加から生じている。草案では、インドのピーク時の電力需要と必要電力量は、27年度に272GW、32年度に363GWに達すると試算されており、3年前の政府による前回の試算(27年度256GW、32年度320GW)を上回っている。
国家電力計画は、インドの中央電力庁(CEA)が2021年に行った内部調査の意見を覆すものだった。CEAは、今後10年間は石炭を使用する設備を新たに建設する可能性は低く、エネルギー貯蔵プロジェクトが電力供給の新たな柱になると示唆していた。この方針転換は、今年3月にインドを襲った歴史的な猛暑が全国的な電力不足を引き起こした後に行われた。これを受け、インド環境省は5月、炭鉱に対し、新たな許可を求めることなく最大50%の増産を許可した。一方、再生可能エネルギー発電の間欠性を考慮すると、石炭火力であってもベースロード容量の増強は、再生可能エネルギー導入の拡大というインドの目標を支えるために避けられない選択であると考えられている。8月、インドは、2030年までに非化石燃料ベースのエネルギー資源による累積電力設備容量50%を達成することを、最新の国家決定貢献(NDC)で宣言した。
情報源
https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/28/india-coal-power-climate-change/