ロイター通信が5日に報じたところによると、インド連邦内閣は、2030年までに国内総生産（GDP）の排出強度を2005年比で45%削減することや、電力需要の半分を非化石燃料で賄うことなど、「国家決定貢献（NDC）」として知られる新たな国家排出誓約を承認した。2015年のパリ協定では、署名国は5年ごとにNDCを更新する義務がある。2015年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出されたインドの最初のNDCでは、GDPの排出強度を2005年比で33%から35%削減し、2030年までに非化石由来の累積電力設備容量40%を達成することを約束した。

内閣の声明によると、気候に関する公約の更新は、2070年までに排出量ゼロを達成するというインドの長期目標への道を開くものである。昨年12月、インド政府は、同国の再生可能エネルギー設備容量が150.05ギガワット（GW）に達し、すでに総設備容量390.8GWのうち40.1%を占めていると発表した。強化された国家気候目標を実現するため、インド議会は8月8日、エタノール、グリーン水素、バイオマスなどの非化石燃料の利用を促進するためのエネルギー保全（修正）法案を可決した。同法案により、電力部門の規制当局は、新たなエネルギー消費基準を遵守しない個人や組織に罰則を課すことができる。さらに法案は、炭素取引市場などの新しいメカニズムを導入し、経済の脱炭素化を促進するために非化石燃料の使用を義務付けようとしている。

情報源

https://www.reuters.com/world/india/india-approves-new-emissions-targets-tackle-climate-change-2022-08-04/

https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1777364

https://www.business-standard.com/article/current-affairs/lok-sabha-passes-bill-to-promote-use-of-ethanol-green-hydrogen-biomass-122080801407_1.html

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-03/india-to-order-use-of-cleaner-fuels-under-push-for-net-zero