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ブルームバーグが11日付で報じたところによると、インドネシアは電気自動車(EV)産業への世界的な投資誘致を目的とした追加税制優遇措置の導入に向けて準備を進めている。この件に詳しい情報筋によると、国内に工場を設立するEVメーカーに対し、輸出関税と付加価値税を免除する計画が閣議決定されたという。さらに、国内販売のために自動車を輸入する投資家候補も、罰則を回避するために2年以内に工場建設を完了することを条件に、これらの優遇政策の対象となる。優遇措置の期間や追加条項の可能性など、さらなる詳細はまだ明らかにされていない。
これらの施策は、タイやベトナムといった自動車大国と競合するインドネシアが、世界のEV産業における重要なプレーヤーとしての地位を固めようとする最新の試みである。世界最大のニッケル採掘国であるインドネシアは、国内のニッケル加工部門に外国投資を誘致し、EVメーカー向けのバッテリー生産に貢献することを目指している。5月には、中国のEVメーカーであるBYD [1211:HK]が、インドネシア国内でEVのビジネスチャンスを探るための協定に調印した。これは、BYDが数カ月前にタイでEV工場の建設を開始したのに続くものだ。さらにインドネシア政府は最近、テスラ[TSLA:US]がインドネシア国内でバッテリー材料施設の建設に投資すると発表しており、具体的な計画は今後数カ月以内に発表される予定だ。
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