日本の商社である伊藤忠商事[9001:JP]と三井信託銀行[8309:JP]は、北米の再生可能エネルギープロジェクトに投資するための5億米ドルのファンドを設立する予定であると、7月21日の日経アジアが報じた。このファンドは主に太陽光発電所や風力発電所、水素やアンモニアを燃料とするプロジェクトに焦点を当てる。伊藤忠の米国子会社傘下の運用会社がファンドを設立し、他の日本企業や地方銀行から資金を調達し、2024年6月までにファンドの投資可能資金を最大5億米ドルにすることを目指す。伊藤忠商事は、このファンドは主に日本の機関投資家に米国とカナダの再生可能エネルギーへの投資機会を提供するとしている。
このファンドの設立は、伊藤忠商事の米国再生可能エネルギー市場における継続的な拡大を反映したものである。伊藤忠商事はすでに米国法人を通じて6件の風力発電プロジェクトと30件以上の発電所に投資しており、総発電容量2ギガワット(GW)の再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発を計画している。この動きは、太陽光発電や陸上風力発電の適地が国内にないことを背景に、日本企業が海外の再生可能エネルギー・プロジェクトに投資するという、より広範な傾向とも一致している。さらに、バイデン政権のインフレ削減法(IRA)のもと、再生可能エネルギー企業に総額1600億米ドルの税額控除を約束した有利な政策も後押ししている。IRAの結果、米国エネルギー情報局は、2024年までに太陽光発電と風力発電が国全体の発電量の20%に貢献し、昨年の約14%から増加すると予測している。
Sのようなものだ:
https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Itochu-to-launch-500m-clean-energy-fund-in-North-America