5月14日付の日経アジアが報じたところによると、日本政府は、新しい送電網技術や省エネ住宅、その他二酸化炭素排出量を削減できる技術への投資を促進するため、200兆円（1550億米ドル）の基金を設立する予定だという。具体的には、需要に合わせて電力の流れを調整できるスマートグリッドが、このファンドの優先事項のひとつとなる。同基金はまた、化学工場や製鉄所のような炭素集約型ビジネスがよりクリーンなプロセスに移行するのを支援し、水素やアンモニアのような化石燃料代替のサプライチェーンの確立をサポートする。政府は、6月にまとめる予定の新資本主義政策枠組みの中で、この基金に関連する提案を詳しく説明する予定である。

日本の経済産業省（METI）は、2050年のカーボンニュートラル目標を達成するためには、今後10年間で合計150兆円（1.2兆米ドル）を脱炭素化に費やす必要があると試算した。その前に、日本は2030年までに2013年比で46%の炭素排出量削減を目指している。経済産業省によれば、46%の排出削減を実現するためには、2030年だけでも官民合わせて約17兆円（1,317億米ドル）の脱炭素対策投資が必要となる。政府主導のファンドに加え、日本銀行[8301:JP]も2021年12月の第1回割当で、179.4億米ドル相当のゼロ金利ローンを金融機関に配分した。

情報源

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Japan-plans-155bn-decarbonization-fund-for-grid-factory-investments

https://www.reuters.com/markets/carbon/japan-needs-invest-12-trln-decarbonisation-over-10-yrs-industry-ministry-2022-05-13/

https://www.reuters.com/markets/rates-bonds/boj-offers-pump-18-bln-into-green-finance-scheme-2021-12-23/