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日本最大の石油精製会社であるENEOS [5020:JP]傘下のJX日鉱日石開発は、2030年までに年間500万トンの二酸化炭素(CO2)を貯蔵する計画を発表した。JX日本の山田哲夫副社長は、2030年までに年間500万トン、2040年までに1,500万トン、2050年までに5,000万トンの炭素貯蔵能力を目指すと述べた。回収・貯留されるCO2の大部分は、JXニッポンの親会社であるENEOSが2040年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しているものである。目標達成のためには、年間1,600万トンの炭素を回収する能力が必要となる。
JXニッポンの意欲的な目標は、日本の最近のCCS開発計画に続くものである。6月13日、日本の経済産業省(METI)は、日本初の炭素回収・貯留(CCS)プロジェクト7件を選定した。これは、2030年までに国内外で年間1,300万トンのCO2を貯留し、2050年までに1億2,000万トンから2億4,000万トンを貯留するという日本の計画の一環である。日本には再生可能エネルギー資源が限られているため、CCSは化石燃料に大きく依存する電力部門の脱炭素化にとって極めて重要な手段と考えられている。さらに、日本政府は6月、東南アジア諸国連合(ASEAN)およびオーストラリアと共同で、この地域におけるCCS技術の普及を主導することを目指し、共通のCCSルールの確立を提案した。
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