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日本の三菱重工業[7011:JP]は来年、小型の炭素回収装置一式を展開する計画であり、炭素削減を求めるものの、大型の炭素回収装置を購入できない中小企業をターゲットにしている、と9月18日の日経アジアが報じた。大型の炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)装置は、設置や炭素貯蔵設備にかかるコストが高いため、主に火力発電所や大規模工場などの大口排出事業者が採用している。それに比べ、三菱のモジュール式装置は設置コストがはるかに低く、回収した炭素を農業や林業に利用することができる。三菱によると、同社の中小型炭素回収装置は、都市ごみ焼却炉、セメント工場、船舶などの小規模汚染者から排出されるCO₂を最大95%まで分離できる。
CCUSシステムに対する需要は、産業企業に対するグリーン化への圧力が強まる中で高まっている。昨年は、世界中で合計195の商業用CCUS施設が稼働中または建設中で、前年から倍増した。三菱はコンパクトな装置の他に、大型の炭素回収システムを世界中の13のプロジェクトに提供しており、最大のものは1日あたり約4,700トンを処理している。同社は、自社の製品が世界の累積炭素回収量の70%を占めていると主張している。とはいえ、同社の須崎誠技術最高責任者(CTO)は、効果的な転換とは炭素集約型燃料からの撤退を意味するのに対し、CCUS装置は現在クリーン・エネルギーが利用できない産業の脱炭素化をサポートすることができると認めている。
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