7月19日付ストレイト・タイムズ紙が報じたところによると、シンガポール証券取引所(SGX RegCo)は、上場企業の持続可能性報告の調和を図るため、投資家が企業の気候変動に関する情報開示にアクセスできるESGenome情報開示ポータルを設立する。このポータルは、企業が情報開示要件を満たすために必要な情報を入力し、サステナビリティ報告書を自動的に作成するためのガイドとなる。また、SGX RegCoは、すべての上場企業に対し、共通のデジタルフォーマットを使用して持続可能性報告書を作成することを義務付けることを検討している。情報開示ポータルは、SGX RegCoとACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority)が持続可能性報告諮問委員会を設置し、シンガポール法人企業の持続可能性報告ロードマップについて助言した数週間後に発表された。
SGX[SGX:SP]に上場する企業は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を受け、今年から「遵守または説明」ベースで持続可能性報告書を提出することが求められている。シンガポール国立大学(NUS)が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の上場企業上位600社を対象に行った気候情報開示に関する最近の調査によると、シンガポールの上場企業の過去2年間の開示率は48%で、ASEAN6カ国中2位だった。しかし、この調査では、一部の持続可能性報告書には、測定可能な目標ではなく、エネルギーや水の使用量の削減といった曖昧な目標しか記載されていないことや、気候変動目標を実現するための計画や実践が不足していることが示唆された。従って、持続可能性報告の標準化と気候情報開示の改善には、統一された評価基準が不可欠である。
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