1月25日付のStraits Timesが報じたところによると、シンガポールは炭素税の水準を評価しており、2月18日の2022年度予算で2024年度の税率改定を発表する予定である。シンガポールは2019年から2023年までの炭素税率を、排出される二酸化炭素換算トン当たり5シンガポールドル（3.71米ドル）に設定している。2024年の税率改定を発表するほか、シンガポール政府は2030年までに予想される炭素税率を発表し、企業が調整する時間を設ける予定だ。炭素税は、排出事業者に環境への影響に対する明確なコストを課すものである。シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相は、「集められた資金は、脱炭素化を目指す企業へのインセンティブとなる」と述べた。

2019年シンガポールは東南アジアで初めて炭素税を導入した国となった。この都市国家は現在、1年間に2万5,000トン以上の温室効果ガス（GHG）を排出するすべての施設に義務を課しており、シンガポールのGHG排出量の80%を占める30～40の大規模排出事業者を対象としている。昨年10月、シンガポールは、シンガポールの企業が持続可能性に関する知識と能力を構築するのを支援するため、企業持続可能性プログラムの創設に1億8,000万シンガポールドル（1億3,300万米ドル）を割り当てた。さらに、企業の成長と変革を支援するプロジェクト費用の80%を相殺するシンガポールの企業開発助成金も、持続可能性への注力を強化する予定である。シンガポールの「グリーンプラン2030」によると、同国は2050年までに2030年のピーク時の温室効果ガス排出量を半減し、今世紀後半にはできるだけ早くゼロエミッションを実現することを目指している。

情報源

https://www.straitstimes.com/singapore/environment/outcome-of-carbon-tax-review-to-be-announced-at-budget-2022

https://www.tax-news.com/news/Singapore_Expected_To_Hike_Carbon_Tax_In_2022_Budget____97999.html

https://www.straitstimes.com/singapore/politics/raising-carbon-tax-rate-building-talent-pipeline-mps-suggest-ways-to-further-spores-green-transition

https://www.channelnewsasia.com/singapore/enterprise-sustainability-programme-help-singapore-businesses-tap-green-economy-2214601