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5月27日付のフィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、米国の共和党政治家による気候変動対策団体への政治的圧力が強まったため、大手保険会社グループがネット・ゼロ保険アライアンス(NZIA)からの脱退を決定した。同アライアンスから脱退した保険会社は、アクサ [CS:FP]、ロイズ・オブ・ロンドン [LLOY:LN]、アリアンツ [ALV:GR]、フランスの再保険会社SCOR [SCR:FP]、QBE [QBE:AU]、そして日本最大の保険会社である東京海上 [8766:JP]である。これらの保険会社は、排出量削減へのコミットメントに変わりはないが、NZIAに参加することにはもはや抵抗があると表明した。今回の決定は、NZIAが23の州検事から、同アライアンスによる独占禁止法違反の可能性について「深刻な懸念」を表明する書簡を受け取ったことによる。
NZIAは、AXA、アリアンツ、SCORを含む8社の保険・再保険会社によって2021年に発足した。NZIAは、ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)のサブグループとして、2023年初頭までに世界の保険料総額の約15%に相当する30社近くのメンバーを集めていた。これらの保険会社が最近脱退したことで、NZIAの総合力は弱まり、その将来性にも疑問符がついた。脱退を受け、GFANZは「政治的な攻撃」が保険会社の気候変動リスクの価格決定努力を妨げていることを強調し、移行計画を策定する保険会社を支援することを確約した。一方、ユタ州のショーン・D・レイエス弁護士は、顧客の利益を優先するよりも、急進的な環境アジェンダに重点を置いていると見なしたアライアンスの崩壊に満足の意を表明した。
ソースs:
https://www.ft.com/content/4940831b-72ec-459d-aaee-0d86fb7593df
https://www.esgtoday.com/insurers-exit-net-zero-insurance-alliance-as-u-s-political-pressure-builds/
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