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タイの国営石油メジャーPTT [PTT:TB]は、インドネシアの石炭採掘事業を分離・売却し、よりクリーンで環境に優しい技術に注力すると、S&Pグローバルが2日に報じた。PTTは石炭事業の収益減少を目の当たりにし、脱炭素化の圧力が高まっていることから、この決断を下した。しかし、市場関係者は、この動きはPTTの石炭、石油、天然ガス事業に力を集中させることを目的としていると指摘した。国営企業によると、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、電気自動車(EV)のバリューチェーンといった新分野での事業拡大を計画している。注目すべきは、石炭事業がPTTの2021年の売上高の約1%を占めるに過ぎないことだ。
PTTは昨年9月、2030年までにタイを東南アジアにおけるEVのハブにするという目標の一環として、EVやその他のグリーン技術を推進する取り組みに今後10年間で160億米ドル以上を投資すると発表した。さらに同社は、2030年までにグループ全体の投資のうち32%を新たな脱炭素ビジネスに割り当てることを約束した。2022年1月、PTTは台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)[2354:TT]と提携し、タイに電気自動車合弁会社を設立した。このJVは2024年に年間生産能力50,000台で電気自動車の生産を開始し、2030年までに生産能力を3倍の150,000台程度まで引き上げることを目指す。
ソース
https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Foxconn-to-produce-EVs-with-Thai-energy-group-from-2024
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