タイの地方電力庁は、2050年までのカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるため、スマートメーターや電気自動車（EV）などのプロジェクトに2,530億バーツ（約74億米ドル）を投資する計画を発表した。具体的には、エネルギー貯蔵システムに1030億バーツ（30億米ドル）、EV充電インフラに28億バーツ（8200万米ドル）を割り当てる。80億バーツ（2340万米ドル）相当の投資計画の第一弾は、タイの国家経済社会開発評議会事務局によって承認された。

タイは昨年のCOP26世界気候サミットで、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、2065年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成することを約束した。タイ政府は、新エネルギー自動車（NEV）産業をグリーン開発計画の重要な側面とみなし、NEVの生産拠点および輸出基地になるという国家目標を掲げている。タイは2030年までに30%の現地生産新車をゼロ・エミッション化し、2035年までにすべての現地生産新車をゼロ・エミッション化する計画である。これに伴い、同国は国内のNEV産業を支援するため、さまざまな政策を実施している。例えば、タイの購入者は、従来の自動車購入時の税率8%に比べ、NEV購入時の税率2%を低く抑えることができる。タイのEV販売台数は、2020年に1056台、2021年に3994台と、364%増加した。しかし、2021年のEV販売台数は、タイ全体の自動車販売台数のわずか0.5%に過ぎない。

情報源

https://www.bangkokpost.com/business/2299010/pea-allots-b253bn-for-projects-over-10-years

https://www.ccpit.org/a/20220221/20220221dqh5.html

https://energy.pku.edu.cn/xsdt/sznyyw/336e04679851495988c7d05dd2b67001.htm

http://world.people.com.cn/n1/2022/0224/c1002-32359188.html

https://new.qq.com/omn/20220317/20220317A04WPG00.html