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三井住友フィナンシャルグループ(SMFG) [8316:JP]と三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) [8306:JP]、日本の3大メガバンクのうちの2行が、新たな火力石炭採掘プロジェクトに資金を提供しないことを約束した、と4月1日付の日経アジアが報じた。もう1行のメガバンク、みずほフィナンシャルグループ(MFG)[8411:JP]も昨年、同様の方針調整を行った。メガバンク3行の合計融資残高は数十億ドルに達しており、新規融資の終了に伴い、徐々に減少していくと見られている。
MUFGとSMFGは2021年4月と5月に相次いで石炭火力発電所への融資を停止したが、これは世界の投資家や環境保護団体からの圧力が強まり、金融機関が石炭関連プロジェクトへの融資を削減するよう求めたためだ。それとは別に、SMFGは持続可能性投資のために200億円(1億6,000万米ドル)を支出した。他方、日本の金融機関はグリーンで持続可能な融資を促進するよう奨励されている。昨年12月、国有銀行である日本銀行 [8301:JP]は、気候変動への取り組みを促進することを目的としたスキームの下、金融機関に180億米ドルの無利子融資を行った。注目すべきは、日本政府が2021年4月に2030年の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を改定した後に、こうした取り組みが行われたことである。新しい目標によると、日本は2030年までに2013年度比でGHG排出量を40%削減する。
情報源
https://www.reuters.com/article/japan-mufg-climate-change-idUSL4N2MJ1GJ
https://www.reuters.com/article/us-japan-climate-emissions-idUSKBN2BV0LV
https://www.channelnewsasia.com/business/boj-offers-pump-us18-billion-green-finance-scheme-2398051
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