ロイター通信が7月11日に報じたように、バイデン政権はハイドロフルオロカーボン(HFCs)の使用削減を目的とした最終規則を発表し、気候変動への対応にまた大きな一歩を踏み出した。HFCは、冷蔵庫、エアコン、エアゾール、発泡製品などによく含まれるガスで、気候に与える影響は二酸化炭素の数百倍から数千倍にもなる。環境保護庁(EPA)は、2022年と2023年にすでに実施されている10%の段階的削減に加え、2024年から2028年にかけて、HFC使用量を過去の水準から40%削減する最終規則を実施すると発表した。
バイデン政権の気候変動対策への取り組みは、HFCの削減にとどまらない。同政権は、温室効果ガスであるメタンだけでなく、電力や自動車の排出を対象とした一連の規則を実施している。EPAのマイケル・リーガン長官によると、これらの対策を総合すると、2022年から2055年の間に、約150億トンに相当する温室効果ガスの排出量が大幅に減少すると予測されている。HFCの使用を規制するため、EPAは許容量割り当てプログラムと施行メカニズムを採用している。産業界は、HFCを輸入・生産するために、特定の数の排出枠を割り当てられ、その排出枠は時間とともに徐々に減少していく。最終規則に加え、EPAは今年さらに2つの規制措置を計画している。第1段階は、代替化学物質への移行を促進するためにHFCの使用を制限するもので、第2段階は、エアコンやその他の機器におけるHFCおよびHFC代替物質の管理に関する要件を提案するものである。
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