日本銀行 [8301:JP] は11月26日、気候変動対策に向けた活動を対象とした新たな融資制度の下、43の金融機関が融資を受ける資格を得たと発表した、と同日付のロイター通信が報じた。日銀は7月にこの制度を導入し、グリーンで持続可能な融資を促進する銀行に対し、2030年まで更新可能な無利子融資を提供している。その後、日本の中央銀行は9月22日に、この制度への参加を希望する金融機関からの申請受付を開始し、その中から43の適格金融機関が選ばれた。日本の3メガバンクを含むこれらの銀行は、12月23日に行われる日銀の第1回入札の後、年2回の融資を受けることになる。

キャピタル・エコノミクスのシニア・ジャパン・エコノミスト、マルセル・ティエリアント氏は、「グリーンローン制度は、日本の中央銀行が危機モードから気候変動などの長期的な構造問題に取り組む方向にシフトしていることを示している」と述べた。日本は2019年5月、企業、銀行、投資家向けに気候変動関連の財務リスクに関する開示ルールを策定するため、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）の勧告を採択した。日本銀行によると、金利ゼロの気候変動融資を申請する銀行は、グリーン投融資に関する目標や実績、TCFDによる開示ルールを遵守するための行動を明らかにする必要がある。グリーンファイナンスを発展させる動きとして、日本は2021年3月期までの2020年度に106.6億米ドルのグリーンボンドを発行した。

情報源

https://www.reuters.com/business/cop/boj-says-43-lenders-qualified-tap-its-climate-loan-scheme-2021-11-26/

https://www.reuters.com/business/sustainable-business/boj-says-start-accepting-bank-applications-climate-scheme-2021-09-22/

https://www.reuters.com/business/sustainable-business/japan-promote-green-finance-with-common-platform-scenario-analyses-2021-09-01/

https://www.spglobal.com/marketintelligence/en/news-insights/latest-news-headlines/japan-sets-sights-on-another-record-year-of-green-bond-issuance-62701865