日本銀行 [8301:JP] は、12月23日のロイターの報道によると、気候変動対策のための新しい気候変動スキームの最初の入札で、金融機関に180億米ドルの融資を行った。日本銀行は12月24日に179億4,000万米ドルの無利子融資を実施し、2023年に満期を迎える。グリーンローンや持続可能な融資を促進する銀行は、この融資の恩恵を受け、2030年まで更新することができる。それ以前の11月26日、国営銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ[8306:JP]、三井住友フィナンシャルグループ[8316:JP]、みずほフィナンシャルグループ[8411:JP]という日本の3メガバンクを含む43の金融機関が気候変動スキームに適格であると発表した。  

日本銀行は、気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース（TCFD）が規定する開示規則を満たすための措置に加えて、グリーン投融資に関する目標と実績を明らかにするよう、適格銀行に求めている。グリーンローンは、日本の産業部門をネット・ゼロ・エミッションに向けて推進するための資金支援となる可能性がある。日本の金融庁は10月、TCFDの勧告に基づき、大企業に対して温室効果ガス排出量（GHG）を報告し、気候関連情報を開示するよう求めている。新ガイドラインは2022年4月に発効する予定で、東京証券取引所[東証GZ:JP]の上場企業を含む約4,000社が対象となる。香港証券取引所（HKEX）[0388:HK]やシンガポール証券取引所（SGX）[SGX:SP]など、他のアジアの取引所も今年、同様の気候変動開示規則を発表した。

情報源

https://www.reuters.com/markets/rates-bonds/boj-offers-pump-18-bln-into-green-finance-scheme-2021-12-23/

https://www.reuters.com/business/cop/boj-says-43-lenders-qualified-tap-its-climate-loan-scheme-2021-11-26/

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Japan-to-require-4-000-companies-to-disclose-climate-risks

https://www.hkex.com.hk/News/Regulatory-Announcements/2021/211105news?sc_lang=en

https://www.reuters.com/business/sustainable-business/singapore-exchange-mandates-climate-board-diversity-disclosures-2021-12-15/