ロイター通信（2月10日付）が報じたところによると、欧州連合（EU）首脳は、グリーンテック製品の製造拠点としての欧州の将来を確保し、米国や中国との競争に対抗するため、「的を絞った、一時的な、かつ適切な」支援を認めることで合意した。具体的には、欧州委員会は、再生可能エネルギー、脱炭素産業、水素、ゼロ・エミッション車への投資に対する国家補助のルールを緩和することを提案している。正式な提案は3月下旬に欧州理事会に提出される。

ジョー・バイデン米大統領は2022年8月にIRAに署名し、今後10年間でエネルギー安全保障と気候変動緩和の取り組みに3,690億米ドルの投資を行うことを承認した。これを受けてEUは13日、国家補助規則を緩和する提案について加盟国に意見を求めた。また、欧州委員会は2月1日、グリーン・ディール産業計画を発表した。同計画では、生産を促進するための規制枠組みの簡素化を目的とした「ネット・ゼロ産業法（NZIA）」、レアアースなどの主要素材への十分なアクセスを確保するための「重要原材料法（CRMA）」、再生可能技術への資金供給を促進するための「一時的危機・移行枠組み（TCTF）国家補助枠組み」が提案された。しかし、オランダ、アイルランド、チェコなどの一部の加盟国は、国家補助規則が緩くなれば補助金競争が起こり、ドイツやフランスなどの豊かな経済国に負けることになるとの懸念を表明した。

https://www.reuters.com/world/china/eu-leaders-agree-targeted-temporary-support-green-industry-2023-02-10/

https://www.reuters.com/markets/europe/eu-asks-member-states-proposals-how-ease-state-aid-rules-2023-01-13/

https://www.insideenergyandenvironment.com/2023/02/the-eus-green-deal-industrial-plan-for-the-net-zero-age/

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_510