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ブルームバーグが同日報じたところによると、インド証券取引委員会(SEBI)は1月24日、環境・社会・ガバナンス(ESG)ルールの厳格化を打ち出した。資本市場の監視当局は、企業によるグリーンウォッシュや格付けの悪用のリスクを減らすことを意図している。新方針の公開諮問文書によると、SEBIはESG格付けプロバイダー(ERP)を規制し、情報開示を義務付け、上場企業、登録ファンド、インデックスプロバイダーのESG格付けを認定されたESG格付け業者のみに許可する計画だ。さらに、SEBIはESG格付けに加入者負担モデルを提案し、従来の信用格付け会社は債券発行者から収益を得るとしている。コンサルテーション・ペーパーは3月10日までパブリック・コメントを受け付けている。
このコンサルテーション・ペーパーでは、証券市場には適切な格付けの枠組みが必要であると提言している。というのも、規制のないERPへの依存度が高まるにつれ、投資家保護、市場の透明性と効率性、リスク価格設定、資本配分にもたらすリスクが懸念されているからである。SEBIは、適格なESG評価者を選定するため、少なくとも1億インドルピー(130万米ドル)以上の純資産を持つ信用格付会社や調査分析会社が認定を申請できるようにすることを提案した。ESG格付業者に対する規制強化の他に、SEBIはESG開示枠組みの整備に取り組んできた。2019年、SEBIは時価総額上位1000社の上場企業は年次報告書に事業責任報告書(BRR)を記載することを義務付け、義務付け企業数を2015年の500社、2012年の100社から一貫して増加させた。そして2021年、SEBIはBRRを、責任ある企業行動のための国家ガイドライン(NGBRC)の9原則を盛り込み、持続可能性の評価指標を組み込んだ、より包括的な枠組みである事業責任・持続可能性報告書(BRSR)に置き換えた。
情報源
https://indiacsr.in/sebi-makes-brsr-applicable-to-the-top-1000-listed-companies/
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