ブルームバーグが3月28日に報じたところによると、インドネシアは、当初4月1日に予定していた石炭火力発電所の炭素排出量に対する課税の実施を7月頃に延期する。財務省関係者は、2025年に炭素市場を設立する計画との整合性を確保するため、インドネシアには炭素税を延期する余地があると述べた。さらに、インフレやウクライナ戦争など、他の世界的な力学に対する財務省の懸念も延期に関係している。アナリストはまた、炭素税はCOVID-19パンデミックの影響から回復しつつある製造業の競争力を損なう可能性があると指摘している。

インドネシアの電力消費のうち、石炭火力は60%を占めている。電力部門からの排出を抑制するため、同国は32の石炭火力発電所に対して炭素税を試行し、排出枠を設定した。4月1日から、特定の排出枠を設定し、排出枠を超える排出量に対して1トン当たり2.09米ドルの炭素税を課すことになった。インドネシアは、2060年までにカーボンニュートラルを達成するため、炭素税を2025年までに炭素市場を設立するための基礎と見なしている。財務省は、インドネシアが29%の排出量を削減するためには、2020年から2030年までに総額3,650億米ドルを投資する必要があり、これは4,010TP3Tの資金ギャップに相当すると試算している。このギャップを埋めるため、同国は3月、20カ国・地域（G20）の枠組みの下、ブレンデッド・ファイナンス・アライアンスの設立も提案した。

情報源

https://news.bloombergtax.com/daily-tax-report-international/indonesia-delays-carbon-tax-to-july-to-shield-purchasing-power

https://www.reuters.com/business/sustainable-business/indonesias-carbon-tax-rollout-may-face-delays-2022-03-25/

https://www.reuters.com/markets/commodities/indonesias-carbon-trade-trial-indicates-taxable-emissions-2021-11-29/

https://www.straitstimes.com/singapore/environment/spore-indonesia-ink-climate-change-partnership-to-pursue-goals-including-green-finance