ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、インドネシアは石炭火力発電所をあと10年間稼働させ、その後20年以内に化石燃料から完全に脱却しようとしている。インドネシアのエリック・トヒル国営企業相によると、今後30年間で15ギガワット（GW）の石炭火力発電所を段階的に廃止するためには、6000億米ドルが必要だという。この間、そのギャップを埋めるために、同程度の再生可能エネルギー発電容量を確立することになる。トヒールは、インドネシアはエネルギー転換を支援するために、債券販売よりも先進国からの直接投資を好むと認めた。とはいえ、インドネシアの大胆な移行計画は、先進国の潜在的な投資家から十分な資金援助や誓約を得るには至っていない。

インドネシアは2021年、金額ベースで世界第2位の石炭輸出国となった。人口の多い南東部の国のエネルギー需要の約65%は石炭で賄われている。特に、世界的なエネルギー不足の中、アジアやヨーロッパのバイヤーがインドネシアで安価な石炭を探しているときに、石炭への依存は、よりクリーンな燃料にシフトするというインドネシア政府の決意を揺るがした。9月13日、インドネシアは再生可能エネルギーを促進し、石炭発電所を段階的に廃止するロードマップを決定するための大統領規則を発表した。同規則は、新規石炭火力発電所の認可を禁じたが、建設中または天然資源加工業と一体化したものは除外した。6月下旬、インドネシアは炭素税制度の開始を2度目に延期した。当初は4月1日に開始する予定だったが、7月1日に延期された。  

情報源

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-15/indonesia-s-600-billion-plan-to-curb-coal-struggles-for-support?leadSource=uverify%20wall

https://www.benarnews.org/english/news/indonesian/in-u-turn-indonesia-conditionally-allows-new-coal-fired-power-plants-09152022143401.html

https://www.reuters.com/markets/commodities/coal-deal-hunters-descend-indonesia-demand-peaks-2022-09-20/

https://www.reuters.com/markets/asia/indonesia-unveils-new-regulation-boost-renewable-energy-use-2022-09-15/

https://www.argusmedia.com/en/news/2345415-indonesia-delays-carbon-tax-scheme-again-on-global-risk