ロイター通信が3月12日に報じたところによると、日本政府は領海を超えた排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電所の建設を認める現行法の改正案を採択した。この改正案は、風力発電プロジェクトのために最大10倍の面積を解放することになる。日本の領海は43万平方キロメートルだが、領海とEEZを合わせると447万平方キロメートルに達する。斎藤健産業相は、今度の法案は海域での安定した大規模プロジェクトの展開を可能にし、日本の洋上風力発電の拡大を加速させると述べた。改正案は6月下旬に可決される予定だが、EEZ内での最初の風力発電所の運転開始には10年程度かかる可能性がある。

新法は、2030年までに10ギガワット（GW）、2040年までに30～45GWの洋上風力発電を追加するという日本の再生可能エネルギー目標に道を開くもので、現在の洋上風力発電の導入量が0.5GW未満であることから大きく飛躍する。特に、浮体式洋上風力発電技術の導入コストを下げることができる。さらに、海底の新たな領域を開放することで、防衛、漁業、自然保護といった他の人間の利用ケースとの競合を避けることができる。日本における既存の洋上風力発電プロジェクトは、ほとんどが浅い海域での固定式タービンである。固定式タービンが経済的でなくなり、浮体式風力発電が有利となるEEZ内の深海に追加設置領域を設けることで、数ギガワットの発電容量を支えることができる。

情報源

https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/japan-expand-offshore-wind-development-into-exclusive-economic-zone-2024-03-12/

https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Japan-eyes-expanding-offshore-wind-beyond-territorial-waters-to-EEZ

https://guidetofloatingoffshorewind.com/fixed-versus-floating-offshore-wind/