韓国通信委員会（KCC）は、アップル[AAPL:US]とグーグル[GOOGL:US]のアプリストア、および韓国のアプリストアであるOne Storeに対し、国内アプリ内決済規制違反の疑いで調査を開始すると、9日付のKorea Heraldが報じた。調査は8月16日に開始され、3つのアプリストアがアプリ内課金に特定の支払い方法を採用するようアプリ開発者に圧力をかけているかどうかを調査する。KCCは5月17日から、アプリストアの運営者がアプリ開発者に独自のアプリ内決済方法を採用するよう促すことを禁止する電気通信事業法に違反する可能性について、3つのアプリストアを調査している。

アップルもグーグルも、アプリ内取引によってアプリ開発者から高額な手数料を巻き上げているとして、米国、EU、ロシア、日本から独禁法違反の調査を受けている。例えば、スウェーデンの音楽ストリーミング・プロバイダーであるスポティファイ【SPOT:US】は2019年3月、アップルが独自のアプリ内決済システムの利用を強要し、取引に30%の手数料を支払っているとして、EUでアップルに対する独占禁止法違反訴訟を起こした。ブルームバーグのシンクタンクであるBloomberg Intelligenceは、2020年のアップルのApp Storeのサービス収入は168億4,500万USD、アップルのサービス収入全体の30%になると試算している。

情報源

https://www.koreaherald.com/view.php?ud=20220809000816&np=1&mp=1

https://finance.sina.com.cn/tech/internet/2022-08-09/doc-imizmscv5503778.shtml

https://m.jiemian.com/article/6536783.html