韓国公正取引委員会(公取委)は、テスラ[TSLA:US]に対し、広告法違反の疑いで28.5億ウォン(220万米ドル)の制裁金を科すと、3日付のロイター通信が報じた。公取委の声明によると、テスラは2019年8月から最近まで、現地の公式ウェブサイトで電気自動車(EV)の走行距離、充電速度、燃料費節約効果を誇張していた。公取委はまた、テスラ車の1回の充電での航続距離が、同社が宣伝している航続距離と比較して、寒冷地では最大50.5%減少したことを指摘した。さらに公取委は、テスラがキャンセルポリシーに関する十分な情報を顧客に提供しなかったとして、100万ウォン(782米ドル)の追加ペナルティを課す可能性がある。
公取委によるテスラへの調査は、米国のEVメーカーが韓国語ウェブサイトの広告を変更した2022年2月に始まった。テスラがこのような告発に直面したのは今回が初めてではない。2021年、韓国の消費者団体Citizens United for Consumer Sovereigntyは、バッテリーを加熱する必要がある場合、ほとんどのEVの航続距離が寒冷地で最大40%低下し、テスラ車は特に影響を受けることを明らかにした。しかし、性能の低下は、寒冷時に運転手と同乗者のために車を暖めるために使用される余分な電力が原因の一部である可能性がある。公取委は2022年2月にも、ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツ[DAI:GR]とその韓国法人に対し、ディーゼル乗用車の排ガスに関する虚偽広告で202億ウォン(1690万米ドル)の罰金を科した。
情報源
https://sg.finance.yahoo.com/news/south-korea-fines-tesla-2-125708643.html