タイの物品税局は、国内で販売される電気自動車（EV）に対する価格補助計画に約30億バーツ（8億9,000万米ドル）を割り当てたと、26日付のBangkok Postが報じた。この補助金計画では、タイ国内で販売される電気自動車を購入した消費者は、2,070～4,440米ドルのインセンティブを享受できる。政府のスポークスマンによると、このイニシアチブはEVを推進し、タイをASEAN地域における電気自動車とバイクの生産拠点とすることであり、二酸化炭素排出量を削減するという国の目標の一環である。同局はまた、必要であればさらに予算を承認することもできると表明した。

タイでは2030年に登録される新車のうち50%が電気自動車になると予想されている。この移行を促進するため、政府は今年2月、外国自動車メーカーに対するインセンティブ政策を展開した。EVの関税を20%引き下げ40%とし、輸入EVの物品税を8%から2%に引き下げる。中国の長城汽車[2333:HK]のタイ法人のナロン・スリタラヨン社長は、この優遇措置により、タイのEV登録台数が2021年の4,000台未満から今年は9,000台に増加する可能性があると述べた。同社と同じく中国の自動車メーカーである上海汽車[600104:CH]のタイ法人SAIC-CP Motorは、ともに最新の価格補助制度に加入しており、この制度により顧客は1台あたり最大4,779米ドル（約13%～15%）の割引を受けることができる。

情報源

https://www.bangkokpost.com/business/2285362/thai-government-backs-electric-vehicles

https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Thailand-offers-tax-breaks-and-subsidies-to-rev-up-EV-shift

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/great-wall-motor-signs-deal-with-thai-government-reduce-ev-prices-2022-03-22/