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ロイター通信が21日付で報じたところによると、英国政府は、イングランド全土の住宅や公共施設のエネルギー効率向上と排出量削減のために18億英ポンド(約22億円)の資金配分を発表した。18億英ポンドのパッケージのうち、社会的住宅脱炭素化基金と住宅アップグレード助成金は、ロフト断熱から新しい窓までの省エネ対策に14億英ポンドを提供し、エネルギー性能証明書(EPC)評価がD以下の脆弱な世帯やオフガスグリッド住宅を対象とし、入居者が年間220~400英ポンドのエネルギーコストを節約できる可能性がある。さらに、学校や病院など公共部門の建物の二酸化炭素排出量削減を支援するため、公共部門脱炭素化スキームの下でさらに4億900万ポンドが交付された。
18億ポンドを拠出するこのスキームは、外壁断熱、空洞壁断熱、ロフト断熱、新しい窓やドア、防風対策、ヒートポンプやソーラーパネルの設置など、様々な省エネ対策を実施することで、イングランド全土の11万5,000戸以上の住宅の光熱費を節約することを目的としている。このイニシアティブは、2021年に英国政府が発表した、公共部門の建物からの排出量を2037年までに2017年比で75%削減するという公約もサポートしている。エネルギー安全保障を確保し、気候変動目標を達成するため、政府は2022年11月に、2030年までの今後8年間で建物と産業からのエネルギー消費を15%削減する計画を提案した。同様に、ドイツとフランスも、ロシアのウクライナ侵攻による欧州全体のエネルギー危機を受けて、エネルギー消費を削減し、建物の効率を高める計画を打ち出している。
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