ロイター通信が2月13日に報じたところによると、米財務省は、先進エネルギー製造および脱炭素化プロジェクトに対する40億米ドル相当の新たな税額控除の申請を5月31日に開始すると発表した。このプログラムは、炭素回収システム、送電網近代化プロジェクト、クリーンな水素製造、電気自動車や燃料電池車、産業施設からの排出を削減する設備など、さまざまな技術に対して30%の税額控除を提供する。40億米ドルに相当する第一弾の資金は、議会が承認した総額100億米ドルの先進エネルギー・プロジェクト税額控除の一部であり、資金総額のうち40%は、炭鉱や石炭火力発電所が閉鎖された地域のプロジェクトに指定されている。

このプログラムは、国内製造業の拡大、産業温室効果ガス（GHG）排出の削減、重要鉱物の国内サプライチェーンの構築を支援するクリーン・エネルギー・プロジェクトに資金を提供することを目的としている。このプログラムは、バイデン政権のインフレ削減法（IRA）によって推進され、今後10年間でエネルギー安全保障と気候変動を緩和する取り組みに3,690億米ドルの投資を許可した。IRAの下で、財務省は、低所得者向け地域に立地する風力・太陽光発電プロジェクトに対し、30%の一般税額控除とは別に、10%または20%の追加ボーナス税額控除も提供する。

https://www.reuters.com/business/energy/us-treasury-open-advanced-energy-tax-credit-applications-may-31-2023-02-13/

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-02-13/biden-restarts-10-billion-tax-credit-for-clean-energy-makers?srnd=green

https://www.irs.gov/newsroom/irs-and-treasury-provide-guidance-on-the-qualifying-advanced-energy-project-credit