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ブルームバーグが1月29日に報じたところによると、欧州議会と欧州理事会は、金融事業者にも他のセクターの企業と同様の環境・社会・ガバナンス(ESG)要件を課す合意を目指している。ブルームバーグが閲覧した共同文書によると、議員や加盟国は「金融事業も他の経済セクターの企業と同様に、欧州連合の中核的価値観である人権や環境の保護に貢献すべきであると強調している」という。この文書の文言は、昨年12月に欧州理事会と欧州議会が暫定的に合意した、企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)の適用範囲から金融セクターを一時的に除外するという取り決めを変更する可能性を示唆している。
EUで最も厳格なESGルールとされるCSDDDは、大企業にバリューチェーンにおける環境・人権侵害に関する義務を課し、取引先や業者の行為に対する責任を問うものである。金融セクターは、欧州金融ビジネスの競争力維持と規制負担の軽減を懸念し、一時的にこのデューデリジェンス法から除外されていた。しかし、最近の共同文書では、現在のCSDDDの文言には、金融活動の川下部分で広く見られる人権侵害や環境侵害に対処するための具体的な要件が欠けていると述べられている。そのため同文書は、規制対象となる金融事業者に対し、その顧客、投資先、ビジネスパートナーの活動に関する「適切な持続可能性デューデリジェンス要件」を求めている。この動きは、今や企業にとって最大の訴訟リスクとみなされているESGの圧力に金融会社をさらすことになるかもしれない。
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