日本の石油会社ENEOS [5020:JP]傘下のJX日鉱日石金属(JX)は、子会社のJX金属サーキュラー・ソリューションズに数百万ドルを投じてリチウム回収装置を導入すると、14日の日経アジアが報じた。JXは、廃バッテリーから高純度のリチウムを抽出し、早ければ2023年3月31日に終了する22年度にも回収手順から生成されたサンプルを提供する計画だ。さらに、23年度以降にリチウム回収事業を拡大する可能性もある。

JXは、ニッケルやリチウムといった電気自動車（EV）用電池の原材料価格が1年前から高騰している中、回収事業に乗り出した。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、世界のEV保有台数は現在の約1,000万台から2030年には1億4,500万台になるという。また、チリ銅委員会によれば、リチウムの世界需要は2030年には210万トンに達し、2020年の6倍になると予想されている。レアメタル不足に対処し、バッテリーの二酸化炭素排出量を削減するため、EUは、2030年に自動車用バッテリーに少なくとも12%の再生コバルト、4%の再生リチウム、4%の再生ニッケルを要求し、2035年には要求比率をさらに高めるという新しい規則を策定した。JXのほかにも、住友金属鉱山[5713:JP]と化学メーカーの関東電化工業[4047:JP]の日本企業2社が共同で、廃自動車バッテリーからリチウムを抽出する事業を今夏開始する。

情報源

https://asia.nikkei.com/Business/Materials/JX-Nippon-Mining-to-dig-for-lithium-in-old-batteries

https://www.europarl.europa.eu/news/en/headlines/economy/20220228STO24218/new-eu-rules-for-more-sustainable-and-ethical-batteries

https://www.greencarreports.com/news/1135251_raw-material-price-surge-ev-battery-affordability-gains-on-hold-until-2024