チリの地方裁判所は、中国の電気自動車（EV）・電池会社BYD [1211:HK]とチリとの間で結ばれた6,100万米ドルのリチウム採掘契約を、環境と経済発展の懸念から一時停止した。BYDのチリ法人が、20年間で年間8万トンのリチウムを6,100万米ドルで採掘する入札を落札したわずか2日後の1月14日に、停止処分が下された。コピアポ控訴裁判所は、アタカマ地域政府と同地域の先住民コミュニティが採掘入札に反対して起こした訴訟を受理し、鉱業大臣に対して10日以内に対応する報告書を提出するよう要求した。

チリ鉱業省はまだ入札の採掘場所を公表していないが、アタカマには世界のリチウム資源の約3分の1を含むチリの主要な塩田がある。チリの次期大統領ガブリエル・ボリッチ政権が天然資源に関する立場を見直し、気候や生態系の危機を緩和する対策を盛り込んだ新憲法を策定するなか、この入札は反対を招いた。ボリッチ氏は以前、チリ初の国営リチウム採掘企業の設立という目標も発表している。世界的なEVブームの中、電力用バッテリーの主要材料である炭酸リチウムの価格は、2022年1月に1トンあたり41,060米ドルとなり、昨年1月の5倍以上になった。

情報源

https://www.caixin.com/2022-01-16/101830877.html

https://www.france24.com/en/live-news/20220114-chile-court-freezes-multi-million-dollar-lithium-deal

https://www.nytimes.com/2021/12/28/climate/chile-constitution-climate-change.htmlhttps://asia.nikkei.com/Spotlight/Market-Spotlight/Battery-costs-rise-as-lithium-demand-outstrips-supply