日本の化粧品メーカー資生堂[4911:JP]は、環境と人権を含む主要な持続可能性分野におけるサプライヤーへの責任ある調達要件を拡大した新しいグループ調達方針を発表した、とESGトゥデイが2月15日に報じた。新方針は、差別、虐待、ハラスメント、強制労働、人身売買、児童労働の禁止、安全な職場環境と健康的な施設の提供など、サプライヤーが従うべき一連の基準を概説した。さらに、生物多様性の保全、廃棄物の削減、資源の保全、リサイクル、汚染防止などの環境保護基準も含まれている。

この動きは、日本政府が早ければ今夏にも、サプライチェーンにおける人権侵害の発見と防止を支援するため、人権デューデリジェンスに関するガイドラインの草案を作成する予定であることを受けたものだ。計画されているガイドラインは、潜在的な人権侵害を調査するためのベストプラクティスと、リスクを評価するための原則を提供するものである。ガイドラインでは、強制労働の事例がある場合、企業はサプライヤーに是正措置を取るよう要求し、そうでない場合はサプライヤーとの協力関係を解消するよう勧告される。2月14日、日本の飲料メーカー、キリンホールディングス[2503:JP]は、ミャンマーの人権状況が昨年から悪化していることから、同国での事業から撤退し、軍とつながりのあるパートナーとの合弁事業を中止すると発表した。

情報源

https://www.esgtoday.com/cosmetics-giant-shiseido-unveils-sustainability-requirements-for-suppliers/

https://asia.nikkei.com/Politics/Japan-to-set-human-rights-guidelines-for-companies

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Kirin-makes-painful-decision-to-exit-Myanmar-over-human-rights