ロイター通信が14日に報じたところによると、2.4兆ポンド（約3,000億円）を運用する主要投資家15社の連合が、現在の生活費危機に対処するため、低賃金労働者に十分な支援を提供するよう企業に求める声明に署名した。責任投資団体シェアアクションは、英国最大の資産運用会社リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント[LGEN:LN]、アビバ・インベスターズ[AV/:LN]、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、ネストなどの投資家を集めた。彼らは、企業の年次総会（AGM）に先立ち、取締役会に対し、生活費の不平等に対処するための公正な報酬政策をとることについての見解を求める書簡を送る予定である。 

共同声明は、英国の大手企業に対し、最も賃金の低い労働者が現在のインフレ率に見合った十分な給与を受け取れるようにすること、第三者契約スタッフを含むサプライチェーン全体の全従業員に実質的な生活賃金を支払うことを長期的に約束すること、労働時間の保証と公正かつ正確な契約を通じて安全な仕事を提供することを求めた。ジョセフ・ラウンドツリー財団（JFR）の2022年12月の調査によると、英国経済全体の高インフレにより、720万人が基本的な必需品を持たず、470万人が生活費を滞納している。シェアアクションのグッドワーク部門責任者であるダン・ハワードによれば、企業はサプライチェーン全体を通じて公正な賃金を支払い、適正な契約を結ぶよう求められている。ハワード氏はまた、このアピールに従わない企業は、来年、株主からのより強い圧力に直面するだろうと指摘した。

サワーセス： 

https://www.reuters.com/world/uk/investors-urge-uk-firms-protect-low-paid-workers-2023-04-17/

https://www.ipe.com/news/institutional-investors-call-on-companies-for-cost-of-living-support-for-employees/10066147.article

https://www.jrf.org.uk/report/going-under-and-without-jrfs-cost-living-tracker-winter-202223