三菱化学[4188:JP]、東海カーボン[5301:JP]などの日本の電気自動車（EV）用電池材料メーカーが、供給源の多様化を意図する欧米諸国にアピールするため、海外での生産量を引き上げている、と4月18日の日経アジアが報じた。三菱化学は2023年までに米国や英国など欧米諸国に数十億円を投資して電解液の生産量を倍増させる計画で、東海カーボンは2030年までに電池の負極材の原料である黒鉛の欧州での生産能力を年間3万トンに拡大する見込みだ。同じく日本のメーカーである住友金属鉱山[5713:JP]も、2030年までに正極材の生産量を増やすため、米国に新たな製造拠点を設立する予定である。

正極材、負極材、電解液、セパレーターはすべてEVバッテリーの主要部品である。現在、世界中の電池メーカーは、これらの材料を中国のサプライヤーに大きく依存している。米エネルギー省によると、米国が全世界に供給した正極材はわずか0.6%にすぎず、中国は84%を供給している。さらに、正極材生産に必要な高純度硫酸マンガン市場では、中国が95%を占めている。中国の新エネルギー車開発に伴い、中国のEVバッテリー事業は急速に成長している。2022年1月から3月までの中国のEV用電池の累積販売量は65ギガワット時（GWh）に達し、前年同期比172.6%増加した。

情報源

https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Mitsubishi-Chemical-to-boost-EV-battery-material-output-overseas#

https://m.21jingji.com/article/20211207/553dff7a10c21a6f062fbaaf1f5b455e.html

https://finance.sina.com.cn/jjxw/2022-04-19/doc-imcwipii5102985.shtml

https://www.voachinese.com/a/china-energy-20220302/6465398.html