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2024年7月5日に正式に採択・公布されたEUの企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)は、EU域内で活動するEUおよび非EUの大企業に対して、人権および環境デュー・ディリジェンスを義務付けるという極めて重要な一歩を踏み出すものである。この法的枠組みは、これらの企業が事業やサプライチェーン全体を通じて、人権や環境への悪影響を特定、予防、緩和、是正することにより、持続可能な開発と持続可能な経済への移行に貢献することを保証することを目的としている。
CSDDDは加盟国間で最低限の調和を導入し、紛争鉱物や森林破壊規制などの既存のEU法と並行して遵守を求める。CSDDDは、企業規模や売上高に基づく義務を課しており、2026年7月以降、より大規模な企業を対象とするよう閾値が改訂される。
CSDDDの主な義務には、デューデリジェンスにリスクベースのアプローチを採用すること、企業方針やリスク管理システムに組み込むこと、利害関係者との協議に参加することなどが含まれる。また、企業は是正のためのメカニズムを確立し、その行動の有効性を監視し、デューデリジェンスの取り組みを公表しなければならない。
違反した場合、調査・執行権限を持つ各国の監督当局により、企業の世界売上高の最高5%の罰則が課される可能性がある。さらに、この指令は、有害な影響を防止または緩和しなかった結果生じた損害に対する民事責任を認めている。
気候変動緩和のための移行計画が義務付けられており、事業戦略をパリ協定の目標に合致させる。EUの企業持続可能性報告指令に準拠している企業は、これらの義務を果たしているとみなされる。
CSDDDは、企業の持続可能性に関する規制の先例となるものであり、EU域内で活動するグローバル・サプライチェーンにおける説明責任と透明性への重大な転換を示すものである。CSDDDの影響を受ける企業は、リスクを軽減し、進化する規制環境に対応するため、コンプライアンス戦略を早急に練る必要がある。
情報源
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=6ea32c61-b401-4aa8-84de-82e70ceabbe8
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