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日本の川崎重工業[7012:JP]は12月9日、2030年に国内の工場やオフィスでカーボンニュートラルを目指すと発表した。同日にロイター通信が報じたところによると、同社は建設予定の100メガワット(MW)の水素燃料発電所で発電したグリーン電力を使用する。同社は2030年に22万5000トンの液化水素を日本に輸入し、4万5000トンを水素発電所で使用する計画だ。また、省エネルギー技術や二酸化炭素の分離・回収技術を活用し、2030年には国内工場から排出される二酸化炭素を完全に相殺する(今年の二酸化炭素排出量は30万トン)。
川崎重工は、液化天然ガス(LNG)タンカーの主要メーカーとして、2030年までに商業規模の水素運搬船を2隻建造して22万5000トンを輸入した後、2050年までに80隻の水素運搬船を建造して年間900万トンの水素燃料を輸入することを目指している。この野心的な目標は、水素燃料の利用を促進するという日本の訴えに沿ったものである。日本政府は昨年12月、水素需要を現在の200万トンから2030年までに300万トン、2050年までに2,000万トンとする計画を発表した。日本は2030年までに、消費目標の10分の1に相当する年間30万トンの水素燃料の輸入を目指している。そのため、同国はオーストラリアやブルネイを含む水素輸出国候補との提携を模索し、水素供給網の構築と燃料コストの低減を目指している。その一環として、川崎重工はオーストラリアの石炭生産会社AGLエナジー[AGL:AU]と、褐炭から水素を製造するジョイントベンチャー(JV)を設立した。日豪両政府が支援するこのJVは2021年3月に生産を開始し、12月下旬にはオーストラリアから日本への水素輸送を開始する予定だ。
情報源
https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Japan-taps-Australia-and-Brunei-for-hydrogen-import-goal
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